●講師・ファシリテーター
NCRCが紹介・派遣する講師・ファシリテーターをお知らせします。問合せはこちらまでお願いします（必ずしも紹介・派遣を約束するものではないことをあらかじめご了承ください）。
＜氏名（ふりがな）＞
喜多明人（きた・あきと）
＜所属（肩書）＞
早稲田大学教授、子どもの権利条約ネットワーク代表
＜講演可能なテーマ＞
条約および子どもの権利全般
＜経歴＞
日本教育法学会理事、日本教育政策学会理事。日本子どもＮＰＯセンター理事、チャイルドライン支援センター理事。川崎市子ども権利条例調査研究委員会座長、目黒区子どもの条例を考える区民会議会長など歴任。各地の子ども条例策定に携わる。
＜主な著書＞
『子どもとマスターする50の権利学習－イラスト版子どもの権利』（2006年・合同出版・共著）、『子どもにやさしいまちづくり－自治体子ども施策の現在とこれから』（2004年・日本評論社・共編著）
＜氏名（ふりがな）＞
荒牧重人（あらまき・しげと）
＜所属（肩書）＞
山梨学院大学法科大学院教授、子どもの権利条約ネットワーク副代表
＜講演可能なテーマ＞
条約および子どもの権利全般
＜経歴＞
1955年福岡県生まれ。早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科および専修大学大学院法学研究科を修了。駒沢大学講師、山梨学院大学法学部講師などを経て、山梨学院大学法科大学院教授（「憲法」「子どもと法」などの講義を担当）を務める。
国際的な人権基準をふまえ、国際社会と日本社会の相互補完的な人権保障のあり方やしくみを研究。とくに、子どもの権利条約総合研究所事務局長として、子どもの権利条約についての総合的かつ実践的な研究の進展をめざし、日々活動を続けている。
川崎市子どもの権利委員会委員長、「『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム」の開催（実行委員長）、さらには人権や教育関係の研修などを通じて、自治体における子ども施策や教育政策の発展に少しでも寄与したいと活動中。
社会権規約NGOレポート連絡会議代表、子どもの権利条約NGOレポート連絡会議共同責任者として、人権条約の実施と普及に向け、NGOレポートづくり、NGO間の連絡調整、日本政府との対話などにあたる。
＜主な著書＞
『学習 子どもの権利条約』（1998年・日本評論社・共編著）
『新解説 子どもの権利条約』（2000年・日本評論社・共編著）
『子どもオンブズパーソン－子どものSOSを受けとめて』（2001年・日本評論社・共編著）
『子どもにやさしいまちづくり－自治体子ども施策の現在とこれから』（2004年・日本評論社・共編著）
『わたしの人権 みんなの人権』全６巻（2004年・ポプラ社・共編著）
『子どもとともに創る学校－子どもの権利条約の風を北海道・十勝から』（2006年・日本評論社・共編著）
『子ども支援の相談・救済－子どもが安心して相談できる仕組みと活動』（2008年・日本評論社・共編著）
『子どもの権利－日韓共同研究』（2009年・日本評論社・共編著）